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個人情報の取扱いについて

お客様からご提供された氏名、住所、電話番号等、個人を識別できる情報(以下「個人情報」と称します)について、適切な保護が非常に重要であると認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、事業活動を行うために、以下の基本方針を制定します。
  1. 個人情報の取得に際して利用目的等を可能な限り特定し、適法かつ公正な手段でこれを取得します。
  2. 取得した個人情報を利用目的の範囲内で、業務に必要な範囲に限定して利用します。この範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、情報主体(個人情報の本人様)の同意を得るものとします。
  3. 人情報を取り扱うにあたり管理責任者を置き、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等が発生することのないように、適切な管理に努めます。
  4. 報主体の同意を得た場合または法令により許された場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。また、個人情報を第三者に提供する場合には、契約等により個人情報の管理を義務付け、その第三者からの漏洩、再提供の防止などに努めます。
  5. 情報主体が自己の個人情報について、開示、訂正、追加または削除を希望される場合には、合理的な範囲で、すみやかに対応します。
  6. 個人情報の保護に関する各種法令、規則等を遵守するとともに、上記の項目における取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
  1. 個人情報を販売したり貸し出したりすることはいたしません。
    但し、以下の場合においては、個人情報を第三者に提供することがあります。
  1. 情報提供について本人の同意がある場合裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)などの捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合、当社または提携先が提供するサービスの利用に関連して、お客様が法令や利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合、人命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性があり、本人の同意を得ることが困難な場合。
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